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平成23年度税制改正大綱の概要PART4
2011/02/09 11:34:31 ブログカテゴリ 日常 | 書庫 全般
住宅エコポイントの対象拡充
エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅
システムの一体的導入を促進するため、住宅太陽熱利用システム、
節水型便器、高断熱浴槽へ発行対象を拡充する。
*平成22年11月26日に平成22年度補正予算が成立し、住宅エコポイントの対象拡充が決定しました

拡充された住宅設備については、平成23年1月以降に工事着手するものを
対象とし、平成23年1月11日から申請受付(戸別申請のみ)を開始する。
*一括申請の申請受付は、平成23年2月上旬に開始する予定です。

住宅エコポイントの延長について
エコ住宅の新築、介護にも役立つバリアフリーリフォームを含めたエコ住宅
へのリフォームに対してポイントを発行する制度を1年延長する。
(平成23年12月31日まで延長)
*平成22年9月24日に閣議決定した、平成22年度経済危機対応・地域活性化予備費により
 住宅エコポイントの1年延長が決定しました。

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平成23年度税制改正大綱の概要PART3
2011/02/07 11:17:18 ブログカテゴリ 日常 | 書庫 全般
 その他の注目すべき改正
 
 1、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の堅持
   
  2、事業用買換え特例(長期保有土地等から事業用不動産への買換え特例)の堅持

  3、相続税・贈与税の見直し

    最高税率(現行:50%)を55%に引き上げ、税率構造を見直し
    基礎控除の引き下げ

        現行                   改正案
 5,000万円+1,000万円×法定相続人     3,000万円+600万円×法定相続人

    
    20歳以上の者が父母・祖父母から贈与を受けた場合の税率『暦年課税』の軽減等
    相続時精算課税の対象社の拡大

     改正前                                
贈与を受ける者 20歳以上の子『親から子のみ』
贈与をする者 65歳以上『改正前は住宅取得資金の贈与のみ65歳未満可』

            

            改正後
20歳以上の孫も可『祖父母から孫への贈与も可
          60歳以上

  
 つづきはPART4で 
              

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平成23年度税制改正大綱の概要PART2
2011/02/04 11:32:03 ブログカテゴリ 日常 | 書庫 全般
住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度の運用改善
 
 【例 建築条件無しの売地の先行取得】
  平成23年3月                      平成23年10月新築住宅完成
建築条件無しの売地購入                 建物価格   1,000万円       贈与を受けた 1,000万円に
土地代金   1,000万円   住宅請負契約締結    購入資金               ついて贈与税非課税
購入資金                         親からの贈与 500万円         
自己資金    500万円                   住宅ローン   500万円         制度の適用可
親からの贈与 500万円
    
      今回この部分が対象範囲に追加(翌年3月15日までに申告)

 *贈与の翌年3月15日まで『上記の例では平成24年3月15日まで』に建築され居住していることが必要。

住宅のバリアフリー改修工事・省エネ改修工事に係る所得税の
特別控除の適用期限延長 

 バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事特別控除の見直し点
平成23年中 平成24年中
バリアフリー改修工事 控除上限額
200万円の10%(20万円)従来どおり
控除上限額150万円の10%(15万円)
省エネ改修工事 控除上限額は200万円の10%(20万円)で従来どおり、但し平成23年4月1日以降の工事について、別途補助金等の交付をうけている場合には、補助金の額を除外して計算
以上のとおり一部内容を見直しの上、適用期限が平成24年12月31日まで2年間延長されます。


続きは次回PART3で。


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平成23年度 税制改正大綱の概要について
2011/02/02 14:11:10 ブログカテゴリ 日常 | 書庫 全般
こんにちは〜
この程、平成23年度税制改正において住宅用家屋に係る登録免許税率
不動産譲渡等に係る印紙税の軽減措置等、期限切れとなる特例措置の
延長が認められたそうです。

 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率の適用期限延長

登記の種類 本則税率 軽減税率
所有権保存登記  0.4%  0.15%
所有権移転登記『売買』   2%  0.3%
抵当権設定登記  0.4%  0.1%
この軽減税率の適用期限が平成25年3月31日まで延長されました
対象となる住宅家屋の主な要件
 床面積50平米以上
 中古住宅の場合、建築ご20年以内『耐火建築物は25年以内』


 住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度の運用改善
  
          改正前
土地の取得資金については、住宅の新築・取得とともにする場合に限り対象。
土地の先行取得の場合は、建築条件付の場合のみ。

          
改正後
贈与の翌年3月15日までに住宅が建築されるのであれば、土地取得契約に建築条件がなくても、土地取得資金について非課税を適用。
 住宅取得資金に非課税枠・・平成23年は1,000万円 

 不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の適用期限延長 

契約書記載金額 本則税率 軽減税率
1,000万円超5,000万円以下   2万円 1万5千円
5,000万円超1億円以下   6万円 4万5千円
1億円超5億円以下  10万円   8万円
5億円超10億円以下  20万円  18万円
10億円超50億円以下  40万円  36万円
50億円超  60万円  54万円
 不動産譲渡に係る印紙税の軽減措置が平成25年3月31日まで延長されました 

それから、住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事に
係る所得税の特別控除の適用期限延長、新築住宅に係る
固定資産の減額措置の堅持、事業用買い替え特例の堅持
相続税・贈与税の見直しなど・・・

               
マイホームをお考えの皆さん資金計画にお役立下さい。
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