身土不二

１、新石垣空港開港後の離島急患航空搬送体制について

八重山諸島は、10の有人島があり、本市は八重山諸島の交通、経済、産業の中心であり、中核病院である県立八重山病院を置く八重山諸島の中核都市であります。

八重山の各島々では、充分な医療施設がなく、竹富町や与那国町の島々で急患が発生した場合、第１１管区海上保安本部石垣航空基地のヘリによる急患航空搬送と石垣市消防本部救急車の連携で、患者を八重山病院まで搬送いたします。
これは、昭和47年に、沖縄県知事と海上保安部及び自衛隊との申し合わせで行われている措置であり、海上保安庁と自衛隊による急患航空搬送は、離島に住む者のまさに命綱であります。

現在、急患航空搬送の要請があれば、市街地にある現空港から、海上保安庁のヘリが急患のいる各島々に迅速に駆けつけることができますが、来年3月7日に開港する新石垣空港は遠隔地にあり、海上保安庁の航空基地も新空港に移転することから、患者の陸上での搬送にこれまで以上に時間を要してしまいます。

１分１秒を争う人命の救助で、これまで以上に時間を要してしまうことは、助かる命も助からなくなる可能性が出てきます。
この問題は、石垣市のみの問題だけではなく、竹富町、与那国町、多良間村、そして八重山広域の医療体制を構築する沖縄県、そして国との連携なくして解決できる問題ではありませんが、「八重山はひとつ」という理念のもと、八重山の中核都市を担い、実際に急患搬送任務を遂行している石垣市として、率先してこの問題の解決に当たらなければならないと思いますが、新石垣空港開港後の離島急患搬送体制について当局の対応をお聞き致します。

また、石垣市消防本部は、現在仮庁舎において任務と業務についており、新石垣空港開港後は、現空港跡地にヘリポートを併設した庁舎へ移転する計画をたてています。
現空港跡地にて、これまで以上に充実した施設と設備で任務と業務を行えることを期待いたしますが、現空港は新空港開港後には、航空法上の飛行場としての位置づけではなくなり、現空港跡地にヘリポートを設置する場合、航空法が定める場外離着陸場としての要件整備と認定が必要となるが、ヘリポート設置に当たって、関係する諸官庁との作業状況と運用体制についてお聞き致します。

さらに、八重山周辺海域は、八重山の多くの漁業者が漁を行ったり、マリンレジャーが盛んな海域であり、また国内外多くの貨客船が運航しており、海難事故が発生した場合、海上保安庁のヘリが、本来任務である八重山諸島周辺海域での海難事故等に対処しています。
海難事故が発生した場合、海上保安庁の潜水士が必要な装備を身に付け、浜崎町にある庁舎から車で航空基地まで移動し、ヘリで現場に急行致しますが、新石垣空港開港後は潜水士の移動に時間が掛かり、初動体制が大きく遅れることから、現空港庁舎跡地に潜水士の機材等を保管する施設が必要となりますが、現航空基地跡地に移転を計画している石垣市消防本部と海上保安庁の連携についてお聞き致します。


当局回答：石垣市消防本部

1点目の平成25年3月7日からの離島急患搬送体制と2点目の現空港跡地における運用体制については、あわせてお答えします。

現在、竹富町や与那国町、多良間村の離島からの急患搬送は石垣海上保安部航空基地のヘリコプターと当本部の救急車で連携し対応しています。空港移転に伴い、石垣海上保安部航空基地も新空港に移転します。

遠くなる新空港からの救急車での搬送所要時間が長くなりますが、より迅速な離島急患搬送体制の構築に向け、現空港跡地でのヘリポートの整備を要望してまいります。

又、当本部では、去る3月2日、新庁舎を現空港跡地に移転する方針を発表しました。

敷地面積は概ね1万?で、平成25年度中の移転を目指し、作業を進めているところです。

3点目の海難事故対処における石垣海上保安部との連携についてお答えします。

石垣海上保安部と石垣市消防本部では、海難事故現場での連携は固より、平成20年3月に「救助技術に係る相互協力に関する覚書」を締結して、年5回のペースで定期的に合同訓練を実施しています。

今後とも連携を密にして、協力体制を強化していきます。

来週から始まる市議会一般質問の順番が決まりました。

本日、石垣空港に米海軍のヘリと輸送機が飛来しました。



飛来の目的は、一昨日に行われた東日本大震災の追悼式典に出席した、米軍の被災地での救援・復興活動を行った「トモダチ作戦」の指揮官クラスが、厚木基地から輸送機で石垣空港に来て、ヘリで八重山近海に展開している米海軍艦船に乗船する為だそうです。

空港には、米軍機の石垣空港使用に反対する集会が開催されていましたが...

新石垣空港開港まで1年を切りました。

本日、石垣港にドイツのクルーズ会社が運行しているクルーズ船『AMADEA号』が入港しました。