身土不二

５月５日（土）、『緊急トークライブ　どう守る、日本の国境離島』を開催しました。

日本は、領海と主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）面積を合わせると世界６位となる海洋国家であり、国境に位置する八重山諸島をはじめとする多くの国境の有人無人の離島がその基点となっています。

世界各国では、漁業資源やエネルギー資源、鉱物資源など、将来大きな可能性が期待される海洋資源の獲得や安全保障上の観点から、海洋権益に対する関心は高まってきており、日本も領域及び排他的経済水域を管理保全する重要性から海洋政策を一元化させた「海洋基本法」を２００７年に成立させるなど、海洋権益の保全に関する様々な戦略的取組みを始めています。

このような中、東シナ海では、日本と中国との間で海洋資源の権益獲得や安全保障上の観点から様々な問題が起きてきており、とりわけ豊富な漁業資源、エネルギー資源の可能性がある本市行政区の尖閣諸島を巡っては、年々その問題が顕在化、顕著化してきています。

尖閣諸島を巡って、東京都の石原都知事が、個人が所有する尖閣諸島の主要４島を購入する計画を発表し、国内外で大きな議論が起きていますが、今後、国はどのようにして尖閣諸島や八重山諸島などの国境離島を保全し振興発展を図らなければならないかをディスカッションしました。

【スピーカー】
佐藤正久　参議院議員
山田吉彦　東海大学海洋学部教授

明日の石垣市津波避難訓練に参加する陸上自衛隊のＣＨ４７Ｊヘリや災害派遣装備品を、石垣市中央運動公園で一般公開していました。

【お知らせ】

緊急トークライブ〜どう守る、日本の国境と離島〜

尖閣諸島を周辺海域での活動を活発化させ、日本の実効支配打破を公言した中国に対し、わが国はどうするべきか。 ヒゲの隊長佐藤正久参議院議員、中国の軍事政策に詳しい軍事ジャーナリストの井上和彦氏、海洋政策が専門の東海大学の山田吉彦教授、砥板芳行石垣市議会議員で、如何にして尖閣諸島を守り、国境離島の振興をどう図っていくのかを議論します。 

《SPEAKER》
佐藤正久　参議院議員
井上和彦　軍事ジャーナリスト
山田吉彦　東海大学海洋学部教授
砥板芳行　石垣市議会議員



日時：５月５日（土）
　　　午後１時３０分〜３時
場所：大浜信泉記念館

港湾行政について

国の重要港湾である石垣港は、多くの内航外航船舶や離島間を結ぶ貨客船の往来のある港であり、近年では多くの外航内航クルーズ船が寄航し、国内外のクルーズ会社から注目されている日本を代表する港湾です。

本定例会初日に、中山市長による施政方針が発表されましたが、施政方針の中で石垣港の将来像を、「石垣市将来構想懇話会」からの答申「八重山の経済活動を支える港湾から、東アジアの中心に位置する港湾として、国内外との多様な交流を促進し、美しい自然と共生しつつ、安心安全を保障する港湾を目指す」を参考として、港湾計画の見直し作業に本格的に取り組むとありますが、新たな港湾計画策定に向けてのこれまでの作業経過や策定時期をお聞き致します。

また、石垣港は港湾としての機能整備と、新港地区における人工ビーチやクルーズ船バースなどの観光施設としての整備が計画されています。

本市建設業は、全国的な公共工事の削減の中で、非常に厳しい経営環境を強いられており、新空港開港後は、空港アクセス道路以外に主だった事業がありません。

ポスト新石垣空港となる新港地区の整備は、地元建設会社が期待する事業でありますが、特に、新港地区の人工ビーチ整備は、世界遺産級の多種多様な海洋生物が生息し、多くの観光客を魅了する美しい海域に面し、人工ビーとしては我が国のみならずアジアリゾートの中でも屈指のビーチとなることが期待されますが、今後の本市リーディング産業である観光産業Ｖ字回復の目玉事業としての人工ビーチの早期供用開始についてと、近年寄航打診が多くなっている大型クルーズ船に対応できるクルーズ船バースの早期の供用開始についてお聞き致します。

このように、石垣港は本市のまちの顔であり、我が国有数の「みなとまち」であり、港周辺の賑わいを創出し、中心市街地活性化や観光産業の活性化につなげることが期待でき、人々の賑わいが創出されている港湾ターミナル内のＷｉｆｉ通信環境整備や臨時特産物販売店設置スペースなどの整備、そして石垣市の各部との連携、各層との連携協力への取り組みをどのように行っていくのかをお聞き致します。

また、本市のリーディング産業である観光産業は、平成19年の78万人をピークに、年々減少傾向となっており、昨年は東日本大震災の影響等もあり、目標を大きく下回る65万人となり、今後も社会情勢の変化や人口動態の変化等もあり、大きな回復を期待することが厳しい状況で、観光客の利用を大きな収益源としている離島航路の船会社や観光関係業者は、厳しい経営環境を強いられています。

現在の離島ターミナルは、観光客がピークを迎えていた2007年から供用開始されており、当時の利用予測等の計画から大きな環境変化となっています。

このままでは、那覇市港湾ターミナル「とまりん」のような経営悪化や他の第三セクターのような状況になりかねません。
このような事態を避けるためにも、早急に入居業者と運営体制のあり方等について話し合いを行う場や協議会等を設置しなければならないと思いますが、当局の取り組みをお聞き致します。

当局答弁：建設部港湾課

港湾行政に関する５項目のご質問について、先ず１点目の石垣港港湾計画策定の進捗状況についてお答えいたします。
　
今年度から港湾計画の改訂に向けた調査・検討に着手しております。

進捗事業の説明の前に、港湾計画の策定の大まかな流れを説明いたします。先ず長期を見通した港湾の開発、利用及び保全の方向、つまり港湾計画の方針を出して、港湾利用の将来推計を行い、計画フレーム、主要施設規模、開発パターン代替案などの港湾計画素案を作成します。これを基に港内静穏度や航路交通体系等々を検討して具体的な施設計画、土地利用計画を立てるとともに、環境の現況調査及びアセスメントなどを行います。

そして、工程計画、整備主体と資金計画を含めた港湾計画書と計画資料を作成して、沖縄総合事務局並びに国土交通省、環境省などの関係機関等と調整、交通政策審議会港湾分科会での審議を経て、港湾計画が策定されます。

今年度は環境現況調査、観光・人流関連の現況把握調査等を実施しております。環境現況調査については、今年度は海生生物や潮流、水質・底質などの冬季の調査を実施しており、来年度に夏季調査と鳥類の春・夏・秋調査、現況環境のとりまとめ等を行うとともに、各種調査検討を行い、長期構想検討委員会で議論して港湾計画素案の作成を行う予定です。

また、今年度は本格的に検討する前段階として行政側が港湾計画改訂の方向性を捉えるために「石垣港長期構想懇談会」を開催し、地域が求める石垣港の将来象についてまとめています。　


次に２点目の新港地区の人工ビーチ及びクルーズ船バースの早期供用開始についてお答えいたします。国際的な観光・リゾート拠点機能の充実を図るため、新港地区において、大型旅客船バース整備事業並びに人工海浜等の緑地整備事業を実施しております。

人工海浜については、造成する海浜のうち下層部分については、国の直轄事業の航路・泊地浚渫で発生する土砂を活用し、残りの部分の養浜や突堤、陸上施設等は本市の事業で実施いたします。

人工海浜は観光振興に大きく寄与するだけでなく市民のための施設でもありますのでなるべく早い時期に供用したいと考えておりますが、延長が約１ｋｍありますので全延長を一括整備・一括供用ということでなくて、整備効果の早期発現のため段階整備・一部供用方式が効果的だと考えています。

今年度、直轄事業で投入した浚渫土砂の範囲についても段階整備・供用をある程度踏まえて施工するよう調整しております。今後も国直轄事業と調整を図りながら対応していきたいと考えています。