身土不二

7月1日（水）...
那覇市のパレット市民劇場で、日米地位協定を考えるフォーラム「これからの日米同盟と沖縄」を、（社）日本青年会議所沖縄地区協議会主催で開催致しました。


日本の安全保障体制の土台である、日米安全保障条約...

1951年の旧安保条約締結から1960年の現在の新安保条約（60年安保）締結の際に、在日米軍の地位を定めたのが...
『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定』....

長い名称ですが、これが『日米地位協定』です。


在日米軍兵士による事件事故が起きる度に、この日米地位協定が問題として取り出され...『日米地位協定の改定を！』という言葉が、新聞紙上を躍りますが...

この『日米地位協定』のどこが問題で、何をどう改定すべきなのか...
ということを、今回のフォーラムで検証してみました。

このフォーラムは、二部構成で...
第1部は、日本の安全保障政策の分野で第一人者で、TVの解説者としてもお馴染みの軍事アナリストの『小川和久』氏による基調講演

TVでのゆっくりとした口調でとても解りやすい解説をする小川和久氏...実際にお会いしても、静かな語り口調のジェントルマンですが...

講演は、静かな語り口調ではありますが...とても論理的で、聴衆に一言一句聞き逃させない迫力があります。

戦後間もなく締結された日米安保条約...
条約締結時は、戦勝国と敗戦国というバランス関係で締結されたものであり、日本国は少しでも自国に有利になるよう、常に米国と議論をしていかなければならない...

その為には、日本国政府は、国を挙げて議論し、それをアメリカにぶつけなければならないが、アメリカ側が議論のテーブルに着く用意があるのに、日本側がそれを行っていない。それどころか、日本の防衛計画を策定する前提条件としての国家の基本方針すら無い状態で、『樹』の幹を議論せずに枝葉の議論ばかりしている。（政府・政治家だけでなく国民も）

日本の防衛の柱は、自衛隊による防衛と日米同盟であり、この防衛政策の2本の柱が最も効率的・現実的であり、今後も日米同盟は維持していかなければならないが、政府や政治家は、何故、日米同盟を維持していかなければならないのかという事を国民に示す努力も怠っている。
もし、日本が日米同盟を破棄し、先進国並みの自立した軍事力を持つとなれば、現在の自衛隊の規模を約5倍にし、防衛費も現在の4.7兆円から30兆円近くにしなければならないのだそうです。。。（これは北朝鮮並みの軍事比率）

また、アメリカにとっても、日米同盟は、アメリカが世界のトップリーダーで在り続ける為に不可欠な同盟関係であり、世界の半分で米軍が活動できるのは、アメリカと同じ工業力と技術力、資金力がある日本に在日米軍基地があるからであり、アメリカは常に日本との同盟関係を重視しているのだから、日本側は、もっと積極的にアメリカ側に働きかけるべきであるそうです。

この後...フォーラムは、第2部のパネルディスカッションに入りました。

パネルディスカッションでは、パネリストに小川和久氏と、次期アメリカ国務省日本担当部長に就任が内定している在沖米国総領事のケビン・Ｋ・メア総領事、日本青年会議所沖縄地区協議会の大浜寛之会長...そして、コーディネーターを私が務めました。























このパネルディスカッションでは、この問題について更に深く掘り下げてみましたが...

正直なところ...私たち日本人の安全保障に関する認識の低さと覚悟の無さが浮き彫りになっただけで、今までの観念的な一般論と抽象論での議論ではなく、国の安全保障とは何たるかを今一度考え直さなくてはならないと痛感してしまいました。