昨日...
鳩山総理が、沖縄を再訪問し、米海兵隊普天間基地の移設先を、ほぼ現行案への回帰となる名護市辺野古沿岸に移設するという政府方針を沖縄県知事や米軍基地所在市町村長に伝えましたが、この方針に対して、沖縄県知事はじめ、米軍基地所在市町村長は、非常に厳しい対応を致しました。
昨年夏の総選挙で、民主党と鳩山首相は、この米軍普天間基地移設問題を、政争の具にし、移設先は、最低でも県外と公言し、政権発足時から、ゼロベースで見直すと言ってきたのだから、国民、とりわけ沖縄県民からの大きな批判は免れないでしょう。
しかしながら、この問題は、鳩山政権のおかげで、八方塞の取り返しのつかない状況になってしまいましたが、今、政治に求められるのは、国民に対して、我が国の安全保障体制についての説明と、長期的な視野に立った沖縄の負担軽減策と基地返還のロードマップの提示、そして、失われた沖縄県民と政治との信頼関係の回復ではないでしょうか。
民主党政権発足からこの問題は、紆余曲折を経て、ほぼ現行案に近い形に回帰しましたが、それは、我が国の安全保障のあり方、同盟国アメリカとの関係のあり方について、それまでの政権与党であった自民党とほぼ同じ認識に立ったということは、この問題に対する考え方は、国民の総意といってもいいと思います。
そうであるならば、責任ある野党自民党は、この問題に対し、ただ単に、鳩山政権を追い詰める更なる政争の具にするのではなく、政治と沖縄の信頼を取り戻し、我が国の将来と沖縄の負担軽減を見据え、協力し合う事も必要ではないでしょうか...
昨日の、フジテレビ「新報道2001」では、各政党代表者が顔を揃え、この普天間基地移設先の政府方針について議論していましたが、前防衛大臣の自民党政調会長の石破茂衆議院議員と民主党の防衛政務官の長島昭久衆議院議員の議論は、実に...聞き応えのある、誰もが納得できうる建設的な議論でした。