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CFR(外交問題評議会)シニア・フェローのシーラ.A.スミスさんと
2011/06/27 13:23:54 書庫 全般
今朝は、中国との外交関係の本の出版のための調査で来島された、C.F.R(外交問題評議会)のシニア・フェローのシーラ・A・スミスさんが、昨年の尖閣諸島での中国漁船による海保巡視船への衝突事件以降の石垣の動き等について意見交換を行いました。



中国を責任ある大国として、民主的な国際社会のルールに導き、如何に互恵関係を築けるかは、今後の日米の同盟関係に掛かっていますね。

その為にも、沖縄の基地問題は、日本国内、日米の問題だけではなく、国際社会の安定化を図る上で需要だということを日本政府はしっかりと認識し、問題の解決を図らなければならないと思います。




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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-8
2011/06/22 12:47:52 書庫 全般
最終本会議にて、私は議員提出議案として、「外国漁船被害救済事業の制度の拡充と尖閣諸島周辺海域での安全操業を求める意見書」を提出し、全会一致で可決されました。


意見書のあて先:内閣総理大臣、内閣官房長官、国土交通大臣、農林水産大臣、水産庁長官、海上保安庁長官


〈意見書〉

外国漁船被害救済事業の制度の拡充と尖閣諸島周辺海域での安全操業の確保を求める意見書。
 
昨年、尖閣諸島の日本領海内で起きた、中国漁船による海上保安庁巡視船に対する公務執行妨害事件で、我が国領海内及び排他的経済水域に於ける外国漁船による不法操業問題は、先島地域漁業者の漁業被害問題としてクローズアップされました。

尖閣諸島周辺海域は、昔から当市並びに先島地域漁業者の良好な漁場とされておりましたが、外国漁船の不法操業が常態化していることから、昨年の事件後、当市、当市議会並びに先島地域自治体で構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」は政府に対し、外国漁船による不法操業の取締り、警備体制の強化並びに漁業者が急な天候不良時にも安心して操業できる尖閣諸島への避難港の設置を要請してまいりました。

政府は、同要請に対し、平成22年度に「外国漁船被害救済事業」が実施し、多くの漁業者が尖閣諸島周辺海域で操業を行なった結果、改めて尖閣諸島周辺海域が良好な漁場であることが確認されております。
 
よって、当市議会は先島地域漁協に対する「外国漁船被害救済事業」の本年度の実施と、制度の拡充並びに尖閣諸島周辺海域での安全操業の確保に政府が適切な措置を講じる事を強く要請します。
 
 
以上 地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 
平成23年6月20日


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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-7
2011/06/22 12:38:58 書庫 全般
『環境・観光行政について』
 

八重山の素晴らしい自然は、亜熱帯の気候環境、南からの暖かい黒潮の影響、島嶼地域であるという特殊な環境にあって、独自に進化した、世界的にも大変貴重な自然であり、この素晴らしい大自然を求めて、年間多くの観光客が八重山の島々を訪れている。
 
今年5月7日、小笠原諸島の世界自然遺産登録について、IUCN(国際自然保護連合)からの勧告が「世界自然遺産に登録されることが適当である」という内容であるとの報告を受け、小笠原諸島の世界自然遺産登録がほぼ確定した。
 
環境省と林野庁では、「世界自然遺産候補地に関する検討会」を設置し、世界自然遺産の新たな推薦候補地を学術的見地から検討し、「知床」「小笠原諸島」「琉球諸島」の3地域を候補地として選定ており、そのうち、「知床」については、平成16年1月に世界自然遺産として登録され、今回、小笠原諸島の世界自然遺産登録がほぼ確実となっている。
 
知床、小笠原諸島と並び、世界自然遺産登録地として、特に八重山の西表・石垣国立公園、石西礁湖は、IUCN(国際自然保護連合)から世界自然遺産級と勧告を受けているにも関わらず、本市において、そのような動きが本格的にならないのは残念な事である。
 
平成18年4月、竹富町は、自然環境課 竹富町世界自然遺産登録推進協議会を設置し、当時の大盛町長が、環境大臣に要望書を提出しており、竹富町と石垣市は、石西礁湖を隔てて一体であり、この竹富町の動きに連動し、八重山広域圏で、共に「世界自然遺産登録」へ向けた動きを本格化させるべきではないか。


回答所管:市民保健部 環境課


【市民保健部長】石垣島陸域部の3割が、日本最南端の国立公園として「西表国立公園」に編入され、名称も「西表石垣国立公園」となったのが、平成19年8月1日。

その後、自然を守りながらも自然と親しみ、利用しやすいように必要な情報の提供を受け、利用施設を整備しながら、国による管理がなされている。

世界自然遺産登録については、竹富町の方で、竹富町世界自然遺産登録推進協議会を中心とした動きがあり、現在のところ八重山広域圏では取り組んでいない。

しかし、今年度も公園拡張の予定があるように、世界自然遺産登録に相応しい体制作りは進んでいる。

世界自然遺産への登録では、自然環境を永続的に保全するために講じる保護担保措置への住民の理解が不可欠であり、世界自然遺産登録を希望する住民の気運も大切である。

今後、関係機関と調整を図りながら八重山広域圏で取り組むことを検討したい。


○再質問

【砥板】この八重山の素晴らしい自然を守っていく上で、私たち住民が、世界自然遺産登録を目標とするスタンスに立つことは有効なことだと思う。

また、これを事業化することで、国や県の支援も受けられることが期待される。

石垣市で、世界自然遺産登録に向けた関係機関で連携した検討会議を設置する考えは。


【市民保健部長】竹富町は、平成18年に住民を交えての世界自然遺産登録へ向けた取り組みをいち早く動き出している。
環境省では、琉球弧、奄美から八重山に至るまでを世界自然遺産へ登録するという基本的な考えがある。

しかし、世界自然遺産登録を目指すには、現状の自然を大切にし、登録に相応しい取り組みが必要となってくるが、課題もある。

赤土問題、漂着ごみの問題、下水の問題等々がある。関係機関、市民から幅広く意見を徴収し現状を把握した上で、様々な団体を網羅した形で大きな組織を作っていく必要がある。


【砥板】是非、そのような組織づくりに取り組んでほしい。
竹富町の世界自然遺産登録に向けたパンフレットには、このように書いてある。
「竹富町」を「八重山」に置き換えてよろしいでしょう。

「世界遺産になることにより、竹富町は全世界に知られることになりますが、同時に自らそれを守っていく責任と義務を世界に対して背負うことになります。世界遺産になるということは、決して私たちが目指す目標ではなく、地域が自然と共に生きていく新たな出発点でもあるのです。」

このように書いてあります。
この素晴らしい自然を、世界から託されるということに立って、今後、世界自然遺産登録に向け取り組んでほしい。


【中山市長】世界自然遺産登録に向けて、様々なハードルがあると思うが、それをひとつひとつクリアすることで、自然を守り、私たちのアイデンティティーを育むことになる。

今後、関係機関と協議し検討を重ねていきたい。



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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-6
2011/06/22 11:16:35 書庫 全般
『新石垣空港ターミナルビル及び空港関連施設建築工事等における経済活性化策』

 
新石垣空港関連施設の建築工事で、大きな経済波及効果が見込まれ、疲弊した本市経済の浮揚に大きな効果が得られると思うが、このような社会資本整備に掛かる投資や事業は、裾野が広い為、経済波及効果が高いとされている。

新空港及び、その他の公共工事において、地元企業の優先発注は、一定の成果があり、本市経済に貢献していると思うが、地元企業が受注しても、各工種における下請け、資材調達が島外から来るとなれば、その経済効果は非常に限定的なものとなり、経済波及効果も薄れてしまう。

実際、新空港関連工事において、地元で品質の高い工事や適正価格で資材を供給できる状態にあるにも関わらず、島外の事業者が新石垣空港関連工事での参入を狙って動き出している。


中山市長は、今年の初春の交換会、建設産業団体連合会の新春祝賀会の場の挨拶で、地元企業の優先受注だけではなく、関連する下請け、資材調達までも、地元を優先してほしいと呼びかけた。
 
疲弊する本市経済浮揚の為にも、受注業者に対し、本市の建設産業関連企業への優先発注を働きかけててほしい。


回答所管:企画部 企画政策課


【企画部長】新石垣空港ターミナルビル建築工事について、石垣市も株主である石垣空港ターミナルビル株式会社が発注者であり、その他の施設は、国や県が発注者である。

また、元請業者(契約業者)と下請業者との契約や建設資材調達は、民間同士が行うものであり、本市として強制できるものではないが、石垣空港ターミナルビル株式会社が発注する工事については、取締役会等で機会あるごとに地元企業優先発注や地元資材業者の活用、調達などについて要望しており、そのように進められています。

今後とも、関連施設工事に於いても、元請企業が各工種における地元下請企業への優先発注、資材調達購入の地元企業優先発注は、地元企業の育成や活性化にもつながるので、各発注者に働きかけていきたい。


【中山市長】沖縄県建設産業団体連合会八重山支部の新春祝賀会の場で、そのように述べた。経済波及効果の高い、公共工事での地元企業優先発注のみならず、地元建設産業関連企業・事業者へ元請企業が発注するよう、強く要請していく。


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平成23年度石垣市議会第5回定例会(6月議会)-5
2011/06/22 11:03:03 書庫 全般
『新石垣空港周辺及びアクセス道路沿線地域の土地利用計画について』
 


八重山郡民待望の新石垣空港の開港を1年と9ヵ月後に控え、新石垣空港ターミナルビルの発注もされたことから、いよいよ開港までの機運が盛り上がってきており、冒頭で述べた、疲弊している地域経済にとっては、明るい兆しでもあります。

新石垣空港は、本土・本島からの唯一の玄関口であり、空港と空港ターミナルの空港としての機能はもとより、年間200万人もの利用客、1万トン以上もの航空貨物が行き交う一大交流、物流拠点となる。

この膨大な人と航空貨物を取り扱うのが空港関連事業です。

現空港は、市街地にある為、その事業所は市内空港周辺に点在し、多様な空港関連サービスを提供しておりますが、新石垣空港は遠隔地にあり、車や公共の交通機関での移動では、現空港よりさらに2〜30分のアクセス時間を要す。
 
その為、新石垣空港の周辺、今後整備される一般県道石垣空港線沿線地域では、空港利用者への関連サービス、航空貨物、お土産、さらには早朝便や深夜便を利用する方が利用することが見込まれる宿泊施設、空港で働く方の住宅の整備が予想される。
 
現在、新石垣空港周辺地域及び一般県道石垣空港線沿線地域は、殆どが農用地区に指定されており、石垣市が今年策定した都市マスタープランでも、明確な土地利用計画が示されていない。

新石垣空港周辺地域の秩序ある開発と空港関連事業者の民間投資による経済活性化、そして空港利用者へのサービスの観点から、現在、新石垣空港周辺地域の土地利用計画について。



回答所管: 企画部 企画政策課

新石垣空港周辺地域における土地利用の規制・誘導策について、新石垣空港供用開始時には、航空貨物事業者やその他の関連業者の施設整備が見込まれる。

新石垣空港は、本市の新たな顔としてふさわしい環境整備を図ることや良好な自然環境の保全に配慮して実施していることからも、関連部局との連携を密にして、土地利用を進めていく。

次にアクセス道路沿線地域の土地利用計画について、アクセス道路沿線は農用地区域指定されていることから、地域からの要望を踏まえて関係機関と有効な土地利用を進めてていく。


○再質問

【砥板】新空港周辺は、殆どが農用地域指定をされているが、農用地域指定されている場所で、農業目的以外で、樹木の伐採、整地、造成が可能か。


【農林水産部長】農用指定地域で、農業目的以外で、樹木の伐採、整地、造成が可能かとのことだが、これらの行為を行うには、農振除外の申請が必要となる。


【砥板】現在、すでにそのような行為が見受けられるが、それも本市が、新空港周辺の土地利用の方向性を示していないことが原因だと考えられる。
本市は、早急に新空港周辺及びアクセス道路沿線の土地利用計画や方向性について、住民に説明する必要がある。

新空港周辺は、交流・物流の一大拠点となる。
新空港開港まで、1年9ヶ月しかないことから、民間の空港関連事業者は、設備投資を行うにも、融資に時間が掛かる。
このままだと、新空港開港時に空港周辺には、民間の事業者の空港利用者へのサービス拠点が何もないということになることから、早急に取り組んでいただきたい。






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