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平成23年度石垣市議会第8回定例会(12月議会)議員提議案
2011/12/31 13:29:21 書庫 全般
平成23年度石垣市議会第8回定例会(12月議会)において、私の議員提出議案、『離島航空運賃の割引運賃制度の拡充と更なる運賃低減を求める要請決議』が全会一致で可決されました。


以下、決議文です。

議員提出議案第30号
『離島航空運賃の割引運賃制度の拡充と更なる運賃低減を求める要請決議』

我が国最西南端に位置する沖縄県八重山諸島の医療・経済・交通・物流の中核都市である当市から400キロ離れた沖縄本島へ渡る住民の公共交通手段は、航空路のみであり唯一の生活路線であるが、航空運賃は高額で、市民生活並びに地域経済に過重な交通費負担を強いている。

現在、当市にある沖縄県管理空港である石垣空港から沖縄本島にある国管理空港の那覇空港を結ぶ航空運送事業者は、一定の搭乗前に航空券を購入した場合に適用される割引運賃制度や沖縄県管理空港の着陸料軽減措置を原資に実施される沖縄県離島振興協議会が発行する沖縄県離島航空割引運賃カードを持つ住民に適用される離島割引運賃を設定しているが、住民唯一の生活路線としては利用条件に柔軟性がなく割引幅も充分ではない。

本年9月に、同じ先島圏域の宮古島にある沖縄県管理空港の宮古空港と国管理空港の那覇空港を結ぶ航空路線に、低価格運賃で航空運送事業を行う航空運送事業者が路線参入した結果、既存の航空事業者は多様且つ割引幅の大きい運賃設定を行い、利用者の航空運賃負担の軽減が図られている。

よって、当市議会は、石垣空港と那覇空港及び沖縄県内他空港を結ぶ航空運送事業者に対し、割引運賃制度の拡充と離島割引運賃における割引幅の拡大を図り、住民の航空運賃負担軽減を求めることを決議する。
                  
以上 決議する

平成23年12月27日


石 垣 市 議 会
 

あて先

日本トランスオーシャン航空株式会社、
全日本空輸株式会社、
琉球エアーコミューター株式会社


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平成23年度石垣市議会第8回定例会(12月議会)一般質問-(教育行政)
2011/12/31 13:16:03 書庫 全般
教育行政について


〇教科用図書八重山地区採択協議会の教科書調査員の選定について

〇教科用図書八重山地区採択協議会の議事録が、協議会が公式に公開する前に流出した件について

〇沖縄県八重山教育事務所が行った教科書展示会アンケート結果について把握しているか

(質問要旨説明文省略)


当局答弁(教育委員会 教育部 学校指導課)

〇教科用図書八重山地区採択協議会の教科書調査員の選定についてお答えいたします。

調査員の選出については、教職経験が10年前後の経験者を中心に、教科書を採択後も2,3年以上は本地区に在籍する可能性のある教職員からリストアップし、校長の同意を得た上で決定しています。


〇教科用図書八重山地区採択協議会の議事録が、協議会が公式に公開する前に流出した件についてお答えいたします。

議事録等の流出については、委員会事務局内で原因解明に向けて取り組みましたが、解明には至りませんでした。


〇沖縄県八重山教育事務所が行った教科書展示会アンケート結果についてお答えいたします。

法定展示場である八重山地区教科書センター(沖縄県八重山教育事務所1階ロビー)において、6月17日から30日までの2週間実施されました。
展示会の後に、石垣市教育委員会から採択の資料として必要な為、沖縄県八重山教育事務所へ情報提供をお願いしたところ、提供がなされませんでした。

従いまして、アンケートの結果の内容については把握することはできておりません。


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平成23年度石垣市議会第8回定例会(12月議会)一般質問-4(港湾行政)
2011/12/31 13:04:32 書庫 全般
港湾行政

港湾計画と中心市街地活性化・まちづくりとの連携について
 
市議会建設土木委員会は、10月18日より千葉県の館山市と木更津市の港湾
行政視察を行ってきました。

館山港・木更津港とも、港湾管理者は千葉県となっている為、両市の港湾を管轄しているのは両市とも企画部が管轄しており、館山市が『みなとまちづくり課』木更津市が「みなと再生推進課」という課が港湾を担当しており、特に館山港は、地域振興のための調査の重点実施や港湾事業の推進など、国による積極的な支援を受けることができる『特定地域振興重要港湾』の指定を受け、港を地域の顔として位置づけ、地域振興策やイベント等を積極的に行っていました。

本市も海上物流や離島航路船舶の往来の数、国内外の大型クルーズ船の寄航がある規模の港湾を前面に有し、まちの顔・特色となっていますが、「みなと」と「まちづくり」が殆どリンクされておらず、港湾計画と中心市街地活性化などの「まちづくり」に活用されていないように感じられます。

本市の場合、港湾整備が国の直轄事業で、港湾管理者が石垣市となっており、港湾を担当しているのが「建設部」所属していることから、港湾整備というハード面の整備とまちづくりのソフト面のとの連携について、今後どのように取り組むのかお聞きいたします。


当局答弁(建設部港湾課)

旧離島桟橋周辺は観光客の利用度の高い地域として、都市機能の整備は急務であると考えております。

その為、中心市街地への観光客の誘導については、遊歩道の整備、緑道等の設置により公設市場周辺の市街地アクセス確保が求められています。

臨港道路については、今後の港湾計画改定へ盛り込むなど、喫緊な対応としては港湾改修事業で出来ないか、調整をしていきたいと思います。


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平成23年度石垣市議会第8回定例会(12月議会)一般質問-3(広報広聴)
2011/12/31 12:53:59 書庫 全般
行政・議会の広報広聴

インターネットを活用した行政・議会の広報広聴についてお聞きします。
 
地域主権・地方分権が進む制度改革に於いて、地方自治体の自律的な財政が求められる中、行政や議会は、これまで以上に市民や地域、関係するステークホルダーとのリレーションを築き、主権者である市民に、本市が抱える課題解決や政策形成への参画を促したり、地域情報を内外に発信する新たな広報広聴への取り組みが急務です。

インターネットの社会介入で、社会・マーケットの構造は大きく変わりましたが、最近では、双方向的な情報のやり取りがより可能となったソーシャルメディアの台頭と、スマートフォンなどの携帯端末の技術進歩で、このインターネット社会も大きく変革してきていますが、このソーシャルメディアを活用して、地域とのリレーションを築く自治体も数多く存在してきている中、本市の取り組みをお聞きしたいと思います。


次に、市議会・傍聴可能な行政各種審議会等、ラジオ、ライブ・ビデオ・ストリーミングやビデオ・オン・デマンドによる情報発信への取組みについてお聞きします。
 
現在、本市議会や各種審議会等で、どのような議論がなされているかを市民がその情報を得るものは、新聞報道やケーブルテレビでの中継・録画放送、市が発行する議会報などしかありません。

新聞報道は、紙面に限りがあり要点のみが記事で紹介され、ケーブルテレビも加入者しか見ることが出来ませんが、最近、地方の自治体では、インターネットを活用した、ライブ・ストリーミング放送や録画したものをいつでも好きな時間に見ることの出来るビデオ・オン・デマンド放送で、市長の市民へのメッセージや、議会や議会常任委員会、各種審議会を提供する自治体も多くなってきましたが、本市の取り組みについてお聞きしたいと思います。


当局答弁(企画部秘書広報課)

現在の市民の皆様に向けた広報広聴の手段と致しましては、ホームページ、広報いしがき、ケーブルテレビによる「市民の広場」、FMラジオでの「市政情報番組」よる情報媒体により、情報提供を実施しております。

ご質問のソーシャルメディアを活用した広報広聴については、貴重なご提言として、今後ソーシャルメディアとしてインターネットを介して情報を発信するシステムの導入について検討してまいりたいと思います。

次に、市議会・傍聴可能な行政各種審議会等、ラジオ、ライブストリーミング、ビデオ・オンデマンドによる情報発信への現在の取組みについてお答えいたします。

現在、市議会中継については、ケーブルテレビによる一般質問の実況中継が行われておりますが、ご質問の市議会や傍聴可能な行政各種審議会等をラジオ、ライブストリーミング、ビデオ・オンデマンドによる情報発信する取組みについては、態勢が整っておりません。

昨今、インターネットなどで、映像、音声のデータを読み込みながら同時進行的に再生するストリーミングやオンデマンド配信など、最新の情報提供は欠かせないものと思いますので、今後予算面もあわせて調査、研究を行ってまいりたいと思います。 


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平成23年度石垣市議会第8回定例会(12月議会)一般質問-2(航空運賃低減)
2011/12/31 12:40:50 書庫 全般
航空運賃低減

今年9月15日に、那覇-宮古間に低価格で運航する航空会社、スカイマークが低価格運賃で路線就航し、JTAやANAも、普通正規料金は変えてはいないが、搭乗前に購入した場合に適用される割引運賃を数多く設定し、その割引運賃・離島割引運賃を大きく引き下げました。

那覇-宮古島間の距離は約300km、普通運賃は片道17,500円ですが、搭乗28日前に購入する運賃で3000円、搭乗7日前の購入で3200円、搭乗3日前の購入で4200円、搭乗1日前の購入で5200円、当日予約・予約変更可能な離島割引運賃で6100円となっています。

スカイマークの那覇-宮古島間の普通運賃は5800円、搭乗1週間前の購入で2800円となっています。

那覇-宮古島間で大幅な割引運賃での競争が起きている中、沖縄観光ニュースによると、11月の航空会社がまとめた沖縄県外から沖縄への旅客数は、沖縄県全体で見ると2.0%の増で2ヶ月連続して前年同月比を上回っており、特に価格競争が起きている宮古路線は21.9%の大幅な二桁増となっていますが、逆に石垣路線は逆に11.1%の二桁減となっています。
 
那覇-石垣路線は、先月、石垣市議会が航空運賃低減の要請を行いましたが、要請を受けたJTA・ANA双方とも、新石垣空港開港で、スカイマークが参入するまで、現行の運賃体系を維持する事実上のゼロ回答でした。
 
新石垣空港開港までの1年余り、石垣・八重山郡民は、この余りにも異常で理不尽な運賃格差を我慢しなければならないのでしょうか。
 
現在、市民団体が中心となって、航空運賃値下げの署名活動を行っていますが、反響はとても大きく、年明けには目標としている3万人を達成できそうな状況です。

この市民の航空運賃値下げへの切実な思いは、島から本島・本土へ行く唯一の交通手段である航空路で、難病で高度医療を受けるため、子供たちの各種大会に参加するため、経済的に厳しい環境の中、仕事・冠婚葬祭で、高い航空運賃を支払い、市民の家計を圧迫しています。
 
航空会社は民間企業ではありますが、国民の税金で整備された空港・航空管制で事業を行う公共交通運行事業者としての責務を果たし、政府も沖縄県も、本来あるべき国境離島政策で唯一の交通手段である航空運賃の値下げ策を講じるべきですが、行政としてこの実態を重く受け止め、今後どのような取り組みを行うのかをお聞き致します。
 
また、航空運賃値下げの要請を受けた航空会社は、新石垣空港開港まで現行の運賃体系を維持する方針のようですが、そうであるならば、現空港へスカイマークの早期就航を働きかけるつもりがあるか、お聞きしたいと思います。


当局答弁(企画部企画政策課)

離島振興を推進していく上で、安住条件の整備は最も重要な課題であると考えております。

とりわけ、離島航空における航空運賃の低減は、住民福祉の向上や地域活性化、並びに観光をリーディング産業とする本市にとっては、極めて重要であると認識しています。

本市の航空運賃低減に向けた取り組みとしましては、国や沖縄県、また本市に就航している航空会社2社へも要請を行っているところでございます。

更には、沖縄県が策定している「沖縄21世紀ビジョン基本計画」への制度提言として航空運賃の低減についても要請を行っており、沖縄県においては、鉄道料金に比べ割高感のある航空運賃のコスト低減にむけた制度の創設に向け取り組んで頂いております。
またこれまで離島住民を対象とした「沖縄県空港の設置及び管理に関する条例」を基に、離島割引制度においても現行の着陸料軽減20%を定めており、現在これが適用されておりますが、今後は更なる軽減策の上乗せを図り、今以上の割引料金で対応できないか沖縄県へも要請してまいりたいと考えております。


次に、格安航空会社の現空港への早期路線参入の可能性についてお答えいたします。

現在、本市へは、2社の航空会社が就航しておりますが、更なる航空会社参入により住民の利便性が向上することは、住民福祉の向上と地域活性化へつながるものと考えております。

宮古島へは、格安航空会社の乗り入れにより運賃の低減がなされている。
今後とも、各種団体と連携しながら、格安航空会社の乗り入れについて要請したいと考えております。 


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