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石垣市議会3月定例会 一般質問 行政改革
2012/03/26 14:49:09 書庫 全般
行政改革

第4次石垣市総合計画基本構想の第2編3章(3)に、「厳しい財政状況を踏まえ、この計画に基づき石垣市が行う各種施策・事業については、民間経営手法の活用や、予算編成と連動した行政評価システムの導入、行財政運営の効率化・健全化などによって、成果を重視した行政経営を行うとともに、市民の視点に立ち、時代の変化とともに多様化・複雑化する市民ニーズに対し、柔軟かつ的確に対応した行政サービスの提供を目指します。

また、行政経営型システムへの移行と、民間並の効率性を実現する。」とあります。

昨年12月議会に於いて、「石垣市職員の給与に関する条例」の一部が改正され、勤勉手当を設ける制度がスタートしました。

この条例改正を含め、昨今、公務員制度改革等が叫ばれておりますが、民間並の効率化を実現するためには、職員の出退勤状況や年休等の休暇消化状況、残業状況等を把握する為、各自治体では、出退勤システム等、勤怠管理システムの電子化やシステムの導入が進んでおります。

石垣市の現在の出退勤管理の実態と、効率化が図れる電子システム導入の計画についてお聞き致します。

当局答弁:総務部総務課

職員の出退勤管理については、石垣市職員服務規程に基づき、出勤簿及び時間外勤務命令簿により所属長が管理しております。

電子システム導入については、平成24年度において、eLTAXの導入、コンビニ収納やインターネットバンキング、さらには入札管理支援サービス等、市民の利便性の向上に向けたシステム導入に鋭意取り組んでいるところであります。

今後とも電子システム化による一層の市民サービスの向上と事務処理の効率化を図るべく、職員の勤怠管理等の電子システムについても導入の検討を進めてまいります。


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石垣市議会3月定例会 一般質問 港湾行政
2012/03/26 13:33:31 書庫 全般
港湾行政について

国の重要港湾である石垣港は、多くの内航外航船舶や離島間を結ぶ貨客船の往来のある港であり、近年では多くの外航内航クルーズ船が寄航し、国内外のクルーズ会社から注目されている日本を代表する港湾です。

本定例会初日に、中山市長による施政方針が発表されましたが、施政方針の中で石垣港の将来像を、「石垣市将来構想懇話会」からの答申「八重山の経済活動を支える港湾から、東アジアの中心に位置する港湾として、国内外との多様な交流を促進し、美しい自然と共生しつつ、安心安全を保障する港湾を目指す」を参考として、港湾計画の見直し作業に本格的に取り組むとありますが、新たな港湾計画策定に向けてのこれまでの作業経過や策定時期をお聞き致します。

また、石垣港は港湾としての機能整備と、新港地区における人工ビーチやクルーズ船バースなどの観光施設としての整備が計画されています。

本市建設業は、全国的な公共工事の削減の中で、非常に厳しい経営環境を強いられており、新空港開港後は、空港アクセス道路以外に主だった事業がありません。

ポスト新石垣空港となる新港地区の整備は、地元建設会社が期待する事業でありますが、特に、新港地区の人工ビーチ整備は、世界遺産級の多種多様な海洋生物が生息し、多くの観光客を魅了する美しい海域に面し、人工ビーとしては我が国のみならずアジアリゾートの中でも屈指のビーチとなることが期待されますが、今後の本市リーディング産業である観光産業V字回復の目玉事業としての人工ビーチの早期供用開始についてと、近年寄航打診が多くなっている大型クルーズ船に対応できるクルーズ船バースの早期の供用開始についてお聞き致します。

このように、石垣港は本市のまちの顔であり、我が国有数の「みなとまち」であり、港周辺の賑わいを創出し、中心市街地活性化や観光産業の活性化につなげることが期待でき、人々の賑わいが創出されている港湾ターミナル内のWifi通信環境整備や臨時特産物販売店設置スペースなどの整備、そして石垣市の各部との連携、各層との連携協力への取り組みをどのように行っていくのかをお聞き致します。

また、本市のリーディング産業である観光産業は、平成19年の78万人をピークに、年々減少傾向となっており、昨年は東日本大震災の影響等もあり、目標を大きく下回る65万人となり、今後も社会情勢の変化や人口動態の変化等もあり、大きな回復を期待することが厳しい状況で、観光客の利用を大きな収益源としている離島航路の船会社や観光関係業者は、厳しい経営環境を強いられています。

現在の離島ターミナルは、観光客がピークを迎えていた2007年から供用開始されており、当時の利用予測等の計画から大きな環境変化となっています。

このままでは、那覇市港湾ターミナル「とまりん」のような経営悪化や他の第三セクターのような状況になりかねません。
このような事態を避けるためにも、早急に入居業者と運営体制のあり方等について話し合いを行う場や協議会等を設置しなければならないと思いますが、当局の取り組みをお聞き致します。

当局答弁:建設部港湾課

港湾行政に関する5項目のご質問について、先ず1点目の石垣港港湾計画策定の進捗状況についてお答えいたします。
 
今年度から港湾計画の改訂に向けた調査・検討に着手しております。

進捗事業の説明の前に、港湾計画の策定の大まかな流れを説明いたします。先ず長期を見通した港湾の開発、利用及び保全の方向、つまり港湾計画の方針を出して、港湾利用の将来推計を行い、計画フレーム、主要施設規模、開発パターン代替案などの港湾計画素案を作成します。これを基に港内静穏度や航路交通体系等々を検討して具体的な施設計画、土地利用計画を立てるとともに、環境の現況調査及びアセスメントなどを行います。

そして、工程計画、整備主体と資金計画を含めた港湾計画書と計画資料を作成して、沖縄総合事務局並びに国土交通省、環境省などの関係機関等と調整、交通政策審議会港湾分科会での審議を経て、港湾計画が策定されます。

今年度は環境現況調査、観光・人流関連の現況把握調査等を実施しております。環境現況調査については、今年度は海生生物や潮流、水質・底質などの冬季の調査を実施しており、来年度に夏季調査と鳥類の春・夏・秋調査、現況環境のとりまとめ等を行うとともに、各種調査検討を行い、長期構想検討委員会で議論して港湾計画素案の作成を行う予定です。

また、今年度は本格的に検討する前段階として行政側が港湾計画改訂の方向性を捉えるために「石垣港長期構想懇談会」を開催し、地域が求める石垣港の将来象についてまとめています。 


次に2点目の新港地区の人工ビーチ及びクルーズ船バースの早期供用開始についてお答えいたします。国際的な観光・リゾート拠点機能の充実を図るため、新港地区において、大型旅客船バース整備事業並びに人工海浜等の緑地整備事業を実施しております。

人工海浜については、造成する海浜のうち下層部分については、国の直轄事業の航路・泊地浚渫で発生する土砂を活用し、残りの部分の養浜や突堤、陸上施設等は本市の事業で実施いたします。

人工海浜は観光振興に大きく寄与するだけでなく市民のための施設でもありますのでなるべく早い時期に供用したいと考えておりますが、延長が約1kmありますので全延長を一括整備・一括供用ということでなくて、整備効果の早期発現のため段階整備・一部供用方式が効果的だと考えています。

今年度、直轄事業で投入した浚渫土砂の範囲についても段階整備・供用をある程度踏まえて施工するよう調整しております。今後も国直轄事業と調整を図りながら対応していきたいと考えています。

大型旅客船バースについては、国の直轄事業で岸壁及び泊地、防波堤を整備し、本市の事業として臨港道路等を整備する計画であり平成29年の暫定供用を目指しております。

大型旅客船の寄港回数は年々増加、船舶も大型化傾向にありますので大型旅客船バースの早期完成・供用について、今後も国へ要望してまいりたいと思います。

次に3点目の「みなとまちづくり」にむけた各部連携及び各界との連携についてお答えいたします。

現行港湾計画策定時においても中心市街地活性化基本計画等を踏まえて検討したと聞いておりますが、その後の整備を含め現状としては改善が必要な点もあるかと思います。

また、離島ターミナルの整備に伴い、港と中心市街地を結ぶアクセス道路等を整備するなど港と中心市街地活性化の連携事業を実施しております。 

「みなとまちづくり」という視点は重要だと認識しており、港湾計画改訂に係る委員会の中でもきちんと議論をしたいと思いますが、それとは別に、例えば旧離島桟橋周辺の事業者や港湾関係者等を入れた懇談会等を立ち上げて意見を集約するなど、各部連携や各界連携を図りながら、港湾計画やその後の整備に反映させたいと思っています。


次に、4点目の港湾ターミナルの改修及び有効利活用についてお答えいたします。ワイファイ(Wifi)については、某通信会社が離島ターミナル並びに港湾ターミナルに設置したい意向をもっており、現在、設置に向けて調整中であります。 
また、臨時物産販売店については、現在はクルーズ船が接岸している浜崎Fバース背後に観光協会が仮設テントを設置して物産販売をしています。議員ご提案の港湾ターミナル2階に臨時物産販売店を設置することは可能かと思います。

クルーズ船と港湾ターミナルとは少々距離がありますので、船内でのオプショナルツアー案内板等を活用して事前に乗客に周知ができれば需要はあるかと思います。

港湾ターミナル2階には食堂もありますしワイファイも入れば相乗効果も期待できるかと思います。今後、関係部署や船社代理店、観光協会、商工会等のご意見もお聞きし、前向きに検討してまいりたいと思います。


次に5点目の観光客の大幅減に伴う離島ターミナルの経営状況についてお答えします。 
東北大震災並びに福島原発事故以降の大幅な観光客の落ち込みもようやく復調傾向にありますが、依然として離島ターミナル入居業者の経営状況は厳しいものと思慮されます。 

一方、離島ターミナルは供用開始から5年が経過し施設修繕費が増加しており、また平成23年度から離島ターミナルの建設元金の償還も始まり、収支の安定に苦慮している状況であることから、施設使用料等の減額については対応が難しい旨、入居業者の皆様に理解を求めてきたところであります。

一方で、昨今の経済情勢を踏まえると現状の離島ターミナル内の使い方を継続していけば、ご指摘のように撤退する企業がでないとも言えない状況かと思われます。

入居各企業の占有面積の見直しや簡易カフェ等の設置、再編により生じたスペースに新たな入居企業を募集するなど離島ターミナルの効率的利活用を図る方策を調整していく必要があると認識しています。

今までターミナル入居企業の関係者会議がなかったと聞いていますが、今月7日に沖縄県観光危機管理モデル事業主催の会議において、石垣港離島ターミナルにおける避難誘導体制確立に向けた関係者会議を開催しておりますので、これを契機に石垣港離島ターミナル連絡協議会を立ち上げて調整を図ってまいりたいと思います。


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石垣市議会3月定例会 一般質問 新石垣空港開港後の離島急患航空搬送体制
2012/03/26 13:25:33 書庫 全般
1、新石垣空港開港後の離島急患航空搬送体制について

八重山諸島は、10の有人島があり、本市は八重山諸島の交通、経済、産業の中心であり、中核病院である県立八重山病院を置く八重山諸島の中核都市であります。

八重山の各島々では、充分な医療施設がなく、竹富町や与那国町の島々で急患が発生した場合、第11管区海上保安本部石垣航空基地のヘリによる急患航空搬送と石垣市消防本部救急車の連携で、患者を八重山病院まで搬送いたします。
これは、昭和47年に、沖縄県知事と海上保安部及び自衛隊との申し合わせで行われている措置であり、海上保安庁と自衛隊による急患航空搬送は、離島に住む者のまさに命綱であります。

現在、急患航空搬送の要請があれば、市街地にある現空港から、海上保安庁のヘリが急患のいる各島々に迅速に駆けつけることができますが、来年3月7日に開港する新石垣空港は遠隔地にあり、海上保安庁の航空基地も新空港に移転することから、患者の陸上での搬送にこれまで以上に時間を要してしまいます。

1分1秒を争う人命の救助で、これまで以上に時間を要してしまうことは、助かる命も助からなくなる可能性が出てきます。
この問題は、石垣市のみの問題だけではなく、竹富町、与那国町、多良間村、そして八重山広域の医療体制を構築する沖縄県、そして国との連携なくして解決できる問題ではありませんが、「八重山はひとつ」という理念のもと、八重山の中核都市を担い、実際に急患搬送任務を遂行している石垣市として、率先してこの問題の解決に当たらなければならないと思いますが、新石垣空港開港後の離島急患搬送体制について当局の対応をお聞き致します。

また、石垣市消防本部は、現在仮庁舎において任務と業務についており、新石垣空港開港後は、現空港跡地にヘリポートを併設した庁舎へ移転する計画をたてています。
現空港跡地にて、これまで以上に充実した施設と設備で任務と業務を行えることを期待いたしますが、現空港は新空港開港後には、航空法上の飛行場としての位置づけではなくなり、現空港跡地にヘリポートを設置する場合、航空法が定める場外離着陸場としての要件整備と認定が必要となるが、ヘリポート設置に当たって、関係する諸官庁との作業状況と運用体制についてお聞き致します。

さらに、八重山周辺海域は、八重山の多くの漁業者が漁を行ったり、マリンレジャーが盛んな海域であり、また国内外多くの貨客船が運航しており、海難事故が発生した場合、海上保安庁のヘリが、本来任務である八重山諸島周辺海域での海難事故等に対処しています。
海難事故が発生した場合、海上保安庁の潜水士が必要な装備を身に付け、浜崎町にある庁舎から車で航空基地まで移動し、ヘリで現場に急行致しますが、新石垣空港開港後は潜水士の移動に時間が掛かり、初動体制が大きく遅れることから、現空港庁舎跡地に潜水士の機材等を保管する施設が必要となりますが、現航空基地跡地に移転を計画している石垣市消防本部と海上保安庁の連携についてお聞き致します。


当局回答:石垣市消防本部

1点目の平成25年3月7日からの離島急患搬送体制と2点目の現空港跡地における運用体制については、あわせてお答えします。

現在、竹富町や与那国町、多良間村の離島からの急患搬送は石垣海上保安部航空基地のヘリコプターと当本部の救急車で連携し対応しています。空港移転に伴い、石垣海上保安部航空基地も新空港に移転します。

遠くなる新空港からの救急車での搬送所要時間が長くなりますが、より迅速な離島急患搬送体制の構築に向け、現空港跡地でのヘリポートの整備を要望してまいります。

又、当本部では、去る3月2日、新庁舎を現空港跡地に移転する方針を発表しました。

敷地面積は概ね1万?で、平成25年度中の移転を目指し、作業を進めているところです。

3点目の海難事故対処における石垣海上保安部との連携についてお答えします。

石垣海上保安部と石垣市消防本部では、海難事故現場での連携は固より、平成20年3月に「救助技術に係る相互協力に関する覚書」を締結して、年5回のペースで定期的に合同訓練を実施しています。

今後とも連携を密にして、協力体制を強化していきます。

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石垣市議会3月定例会一般質問順番...
2012/03/14 17:12:55 書庫 全般
来週から始まる市議会一般質問の順番が決まりました。
私は、初日である19日(月)の2番目の登壇になります。

◇一般質問通告要旨◇

「新石垣空港開港後の離島急患航空搬送体制及び海難事故対処体制」
?平成25年3月7日からの離島急患航空搬送体制について。
? 現空港跡地における運用体制について。
? 海難事故対処における石垣海上保安部との連携について。

「港湾行政」
?石垣市港湾計画策定の進捗状況について。
?新港地区の人工ビーチ及びクルーズ船バースの早期供用開始について。
?「みなとまちづくり」に向けた各部連携及び各界との連携について。
?港湾ターミナルの改修及び有効活用について。
?観光客の大幅減に伴う離島ターミナルの経営状況について。

「行政広報」
?市民向け「予算説明書」の作成について。

「行政改革」 ?職員の勤怠管理電子化とシステムの導入について。

「公用車専用駐車場の使用状況について」
 ?公用車専用駐車場は適切に使用されているか。


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米海軍ヘリ
2012/03/13 17:38:54 書庫 全般
本日、石垣空港に米海軍のヘリと輸送機が飛来しました。



飛来の目的は、一昨日に行われた東日本大震災の追悼式典に出席した、米軍の被災地での救援・復興活動を行った「トモダチ作戦」の指揮官クラスが、厚木基地から輸送機で石垣空港に来て、ヘリで八重山近海に展開している米海軍艦船に乗船する為だそうです。

空港には、米軍機の石垣空港使用に反対する集会が開催されていましたが...

米軍の『トモダチ作戦』に感謝の気持ちを伝える為、有志で石垣空港で感謝の横断幕を掲げたところ、米海軍のヘリの乗員たちは、我々に手を振っていました。






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