身土不二

昨日、沖縄の米軍基地の負担軽減を全国で分散協力への理解をお願いする目的で、政府が開催した『全国知事会』の場にて、東京都の石原都知事が、米軍の抑止力の維持を考える上で、米軍の尖閣諸島に関わる消極性を例示したところ...

鳩山総理は、『（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている』と述べたようです。

《尖閣は「未解決問題」？　首相また落第答弁》
MSN産経ニュース　2010.5.28

２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は尖閣諸島領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ...
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100528/plc1005280044001-n1.htm


中国が、不当な言いがかりをつけている尖閣諸島の領有権問題ですが、この問題に関して、これまで日本政府、国民の共通の認識として、『領有権問題（帰属問題）は存在しない。』という一環した立場です。

北方領土、竹島は、日本固有の領土であるにも関わらず、他国に一方的に実効支配されている領土問題ですが、尖閣諸島は、日本政府が、一貫して領土問題は存在しないという立場であるからこそ、今日も今も、海上保安庁の艦船、海上保安官達は、荒波の中を命を張って、領土領海を守る為の警戒監視を行い、海上自衛隊も、航空機・護衛艦で常に我が国のプレゼンスを示していますが、総理のこのような発言は、彼らの日々の任務の成果を無にするものです。

また、これまでの日本政府の一貫した立場から大幅に譲歩するかのような発言で、日本政府は尖閣諸島の帰属問題に対して議論する余地があるという誤ったメッセージを中国に与えてしまうし、中国は、今年3月に、中国の有人無人の離島の権益保護を目的とした「島嶼保護法」を施行したばかりで、この法律を基に、この問題に対して、さらに強硬に出てくるのではないでしょうか。

尖閣諸島を行政区域とする石垣市は、この総理発言に対し、厳重な抗議を行うべきだと思います。