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一括交付金制度と地域の自立について(講演会)
2013/03/23 07:02:30 書庫 全般
内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付参事官、馬場竹次郎氏による、沖縄振興予算(一括交付金)の講演会に来ています。

復帰後から4次40年に渡る沖縄振興(開発)計画が、復帰後の沖縄が本土に比べ立ち遅れていた社会基盤整備や自立経済構築が目的であったが、平成24年度からスタートした新たな沖縄振興計画は、沖縄の地理的特性や優位性、潜在力を生かした「強く自立した沖縄」を実現し、日本経済を牽引役となることを目指す国策ともいえる計画です。

とりわけ、沖縄の実情に即し的確かつ効果的に施策を展開できる新たな沖縄振興予算に取り入れられた一括交付金は、国境に接し離島の離島である八重山3市町にとって、これまでの法制度や施策では実施できなかった、離島特有の諸問題の解決や地域性を生かした振興発展に資する事業実施が可能となりますが、民間・行政が連携し、長期戦略、出口戦略を構築し、八重山振興に資する事業を創りあげていきましょう。


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海上自衛隊哨戒機P3-Cに搭乗しました
2013/03/17 17:21:17 書庫 全般
今日、石垣島では、日本最南端の海びらきが開催されましたが、海びらきの会場に、海上自衛隊の哨戒機P3-Cが、青森県三沢基地から雪を届けてくれました。


その後、P3-Cに搭乗し、八重山諸島周辺海域上空を飛行し、与那国島沖では、海上自衛隊の哨戒機P3−Cが、外国の船舶を確認する任務同様に、航行している貨物船を低空飛行で確認する様子も見させて頂きました。

また、機内の装備や監視体制の状況も丁寧に教えて頂きました。

P3−Cは、通常任務の飛行時間は約8〜10時間程らしく、離陸前整備、着陸後整備の時間を加えると乗員達は、1度の任務で13時間ほど拘束されるのだそうです。

那覇の海上自衛隊第5航空群では、毎日、尖閣諸島や先島周辺海域の警戒監視体制を行なっており、我が国の領海警備、シーレーンの安全を護っています。

頑張ってください!


おまけ...
南ぬ島 石垣空港(新石垣空港)へ北側から着陸する様子を動画で撮影することが出来ました。
この日は雲が多かったものの、海がとてもきれいでしたよ。





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石垣市議会平成25年度第1回定例会(3月定例会)一般質問-3
2013/03/15 19:26:33 書庫 全般
3、港湾計画

先週、八重山郡民悲願の新石垣空港が開港し、本市の振興発展に大きく寄与していくものとなりますが、新石垣空港同様に本市の今後の振興発展に極めて重要であり、将来への様々な大きな可能性を秘めているのが、石垣港及び新港地区の整備であると考えます。

石垣港は、八重山郡民の生活物資の輸送拠点であると同時に、近年は、大型クルーズ船寄航数が増加、また周辺海域の情勢変化に伴い、我が国の領土領海警備、シーレーン確保への役割を担う重要な位置づけとなってきておりますが、現在の石垣港の機能では、増加する大型クルーズ船やさらに大型のクルーズ船への対応が不十分で、領海警備にあたる公船への対応も不十分であります。

平成25年度の国の沖縄振興予算概要には、主な予算として、目玉事業となる那覇空港第2滑走路の増設とならび石垣港の整備が位置づけられています。

沖縄が祖国復帰後から沖縄振興特別措置法のもとに実施されてきた4次40年に渡る沖縄振興開発計画、沖縄振興計画が、本土との格差是正、経済の自立という、本土に比べ立ち遅れている沖縄の振興ということが目的とされてきましたが、昨年の平成24年度からスタートした新たな沖縄振興計画では、山本沖縄担当大臣のコメントにもあるように、強く自立した沖縄が、日本経済のけん引役とする、とあり、その目的の主な予算に石垣港が位置づけられていることで、石垣港の整備は加速するものと考えられます。

既に、平成24年度の大型補正予算や平成25年度予算で、新港地区の大型クルーズ船岸壁整備に大きな予算がついており、本市港湾課の平成25年度予算で、国際旅客ターミナルの基本設計予算、エネルギー関連施設の移転調査業務予算、大型上屋の建設予算も計上されていることから、本市の石垣港及び新港地区の整備計画、石垣港の将来構想を本市の振興発展にどのように位置づけているのかをお聞き致します。


○当局答弁

港湾行政に関する3項目のご質問について、1点目の石垣港の現状から順を追ってお答えいたします。

石垣港は、平成14年に改訂した現港湾計画に基づき、これまで国と石垣市が協働で施設整備をしてまいりました。しかしながら、石垣港を取り巻く諸環境や社会経済情勢は港湾計画策定時点から大きく変化しており、近年の船舶の大型化や多様な観光需要、東日本大震災を踏まえた防災機能、領海保全や漁業監視のための支援など、新たなニーズへの対応が課題になっております。

特に圏域の基幹産業である観光産業を支えるクルーズ船については、年々寄港回数が増加かつ大型化傾向にあり、入港オファーを断らざるを得ない事態も生じていることから、クルーズ船の大型化や寄港数増加に対応した大型旅客船対応施設の早期供用に向けた整備促進が必要であります。


次に2点目の次期港湾計画策定についてお答えいたします。現行の港湾計画で位置づけられた未着手施設をそのまま整備した場合、新たなニーズへの対応が難しくなってきていること、また昨年5月に沖縄県の今後10年間の施策の基本となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画」が策定され、同計画の施策を推進するためにも港湾計画を見直す必要がありました。

一方、一度整備した施設や造成された土地は容易に改変や撤去をすることができないことから、港湾計画の検討に先立って、大局的かつ長期的な視点に立った概ね30後を見通した「石垣港将来構想」について、専門家や地元有識者、港湾利用者等で構成する委員会において検討を重ねてきました。新しい港湾計画は、この長期構想をもとに目標年次を10年〜15年として整備すべき港湾施設や土地利用について定める計画であります。 


次に3点目の新港地区の整備についてお答えいたします。供用済みの施設として、砂・砂利等を扱う岸壁やサザン
ゲート広場などがあります。

現在、国直轄事業で大型旅客船ターミナルの整備事業として、防波堤、泊地、岸壁本体を整備しております。また危険物取扱岸壁は現在ほぼ概成しております。

市の事業としては、現在、人工ビーチや背後の緑地を整備中であり、今後、上屋や大型旅客船ターミナル整備事業の一環としてターミナルビルや道路、駐車場などを実施してまいります。
また新しい港湾計画に位置付けられる施設についても国と連携し・協働で整備してまいります。


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石垣市議会平成25年度第1回定例会(3月定例会)一般質問-2
2013/03/15 19:23:41 書庫 全般


2、公共工事積算根拠について

石垣市が発注する公共工事(特に建築工事)に於いて、各工種の工事単価が、実際の市場価格より安く設定されている工事単価が見受けられており、近年の公共工事建築工事では、業者の積算価格の直接工事費が膨れ上がり、見積もり価格が市の予定価格を上回るケースが指摘されています。

石垣市では、最低制限価格の上限を92.3%に設定するなど、過度な価格競争が働かない落札価格の設定への配慮は評価されますが、工事価格の直接工事費が膨れ上がれば、受注業者の諸経費を圧迫し、工事品質の低下、安全性の低下に繋がります。

アベノミクスと言われる安倍政権の経済政策の方針は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」とする経済政策で、特に金融緩和については、日銀にインフレターゲット導入を求めるなど、デフレ脱却に積極的な姿勢を示しています。

デフレ脱却とは、市場の物の価値、物価が上昇することであり、既に円安が進行していることから、エネルギー価格の上昇、鉄鋼製品、各種輸入建築資材が高騰しています。

このことから、当初予算編成時の工事予定価格で入札を執行すれば、入札不調となることが予測されますが、現在、石垣市が発注する公共工事に於いて、事業の予算づくり、査定の積算価格の根拠は、どのように設定しているか、ご答弁をお願い致します。


○当局答弁

石垣市発注の公共工事における積算基準につきましては、沖縄県発行の積算基準、資材単価表や財団法人建設物価調査会発行の「建設物価」及び財団法人経済調査会の「積算資料」見積もり等により積算を行なっています。


○再質問

Q1:石垣市独自の市場調査は行なっているか。

A1:本市に於いての市場調査は行なっておりません。
今後は、本市としても、市場における実勢価格の調査を行い、沖縄県と連携を図っていきます。

Q2:本市の生コンクリート出荷業者では、適正価格の維持と品質向上を図る為、組合設立の動きがあり、これにより生コンクリート価格は宮古島市の価格に相当する1㎥あたりの価格が、30%程の値上がりが予測され、当初予算編成時の工事予定価格で入札を執行すれば、入札不調となることが予測されるが。

A2:建築資材の変動については、実勢単価に反映できるよう沖縄県と連携をとってまいります。
そのようなことを考慮し、入札不調がないよう、しかるべき対応をして参ります。




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石垣市議会平成25年度第1回定例会(3月定例会)一般質問-1
2013/03/15 19:15:38 書庫 全般
石垣市議会平成25年度第1回定例会(3月定例会)一般質問-1



1、スポーツ振興について

全国的にサッカー競技人口が増加している中、本市に於いてもサッカー競技人口は増加しています。
笹川スポーツ財団の調査によると、スポーツの競技人口で、サッカーは野球を抜いて7位ですが、上位のスポーツは、ウォーキングや水泳、ボウリングなどの個人競技であり、団体競技ではサッカーは1位となっており、本市に於いてもサッカー競技を行なう人口は増えてきており、今後は、なでしこリーグの人気も相まって、男女問わずサッカー競技人口は、さらに増えていくことが予測されます。

本市には、「サッカーパークあかんま」があり、Jリーグチームのキャンプや外国のプロサッカーチームのキャンプ、日本代表選手のサッカースクールの開催や、スペインの強豪チームのサッカースクールが開催されています。

昨年は、全国高校サッカー選手権大会沖縄県大会において、八重山高校が3位になるなど、本市のサッカー振興は目覚しい発展を遂げていますが、サッカーを行なう青少年や愛好者は、決して恵まれた練習環境にありません。

「サッカーパークあかんま」は、市街地から遠距離で、公共交通機関も充実していない為、青少年の保護者や指導者達が、協力し合い送迎を行なっており、保護者や指導者は大きな負担を強いられています。
このような状況下で、サッカーを行なう青少年達は、スポーツを行なうには路盤整備が不十分な、住区基幹公園である新栄公園や真栄里公園などで練習を行なっています。

本市は、平成25年度からの機構改革にて、観光文化スポーツ局を新設し、スポーツで本市の振興を図る方針もあり、またこれまでスポーツウェルカム事業などを行なっていますが、サッカーが出来る競技場は、サッカー競技以外にも、ラグビーやラクロス、クリケット、グランドゴルフ等の様々な競技にも対応でき、そのようなスポーツを行なっている国内外の競技団体やチームに来て頂いたり、本市でキャンプを行なっているJリーグチームも、競技場が複数あれば、同時期に複数のチームがキャンプを行い、練習試合等の開催も期待でき、結果、相乗効果で「サッカーパークあかんま」の利活用が図れると思われます。


一昨日の3月11日で、東日本大震災から2年が経過しました。

震災の教訓から、防災への基本的認識は根本から大きく変わり、防災計画や都市計画の今後のあり方にも大きな影響が出ております。

先日、新石垣空港が開港し、今後は旧石垣空港跡地利用の計画づくりが本格化していくかと思われます。
旧石垣空港跡地は、標高が20M以上あり、本市消防本部の移転先、県立八重山病院の移転候補先としても有力となっていることから、防災拠点づくりに適しており、国土交通省に於いても、防災機能を持つ都市公園である防災公園の整備を推進しています。

今後、高度な防災上の機能を有した防災公園としての都市公園として、本市のスポーツ振興、スポーツを通した地域振興や観光振興という観点から、現空港跡地にサッカー競技や各種団体競技が行える公園施設整備が必要だと思いますが、当局のお考えをお聞き致します。


○当局答弁(企画部)

これまでにサッカーパークあかんまは、Jリーグの清水エスパルス、ベルマーレ平塚、コンサドーレ札幌、FC東京、韓国のプロサッカーチームのキャンプ、U-23アテネオリンピック代表選考合宿、鹿島アントラーズの自主トレが行なわれてきました。

また、最近ではジェフユナイテッド市原のキャンプ、ガンバ大阪及び日本代表本田圭祐選手らの自主トレも行なわれ、大いに利用されています。

一方、本市は石垣空港跡地利用基本計画を平成23年度に策定しました。
その計画の中で、旧空港周辺には、既存の市街地、歴史的資源である史跡フルスト原遺跡及び南大浜地区が隣接していることもあり、周辺と一体的な土地利用を検討してまいります。

また、ゾーニングの考え方として、歴史・文化ゾーン、産業振興ゾーン、市民サービスゾーン、居住ゾーンがあり、市民サービスゾーンに公園の整備を位置づけています。
公園の整備は懇談会や市民アンケート等から、市民の声としてもっとも多い跡地利用であります。

従いまして、市街地へのサッカー場建設については、空港跡地利用も視野に入れ調査検討してまいります。


○再質問 

Q1:運動公園陸上競技場のサッカー競技での利用が許可されにくい現状にあるが。

A1:ご存知のとおり、運動公園の陸上競技場は本市唯一の3種公認競技場となっております。
施設管理上の問題等もあり、サッカー競技等の利用については、サッカーパークあかんま等の利用をお願いしている状況にあります。
陸上競技場のサッカー競技等の使用については条例上も認められていることから、詳細な状況の把握を行い、その可否を適切に判断してまいります。

Q2:石垣市建設部都市計画課の資料によると、都市公園法に基づく市民一人当たりの公園面積は、50.21?/人あり、国が定める参酌基準の10?/人を大きく上回っているが、これは県営バンナ公園を面積に入れている為であり、バンナ公園を除くと6.85?/人で、国が定める参酌基準を下回っていることから、サッカー競技場が設置可能な都市公園の整備が出来るのではないか。

A2:バンナ公園は、市町村を跨ぎ、八重山圏域を対象とした広域公園として沖縄県が設置しております。
このことから、本市はバンナ公園を除く整備率により新規事業の実施を要求しておりますが、採択に至っておりません。
今後とも粘り強く都市公園事業の実施について、要求してまいります。



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