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市議会一般質問
2010/12/17 09:00:07 書庫 全般

昨日、第8回石垣市議会(定例会)にて、一般質問に立たせていただき、下記の事項を質問いたしました。

以下、質問要旨です。

所見

今年は、石垣市長選挙に始まり、参議院選挙、石垣市議会議員選挙、沖縄県知事選挙と、選挙一色の年であり、今年行われた選挙により、今後4年間の政治体制が固まりました。


現在、石垣市の経済は、大変厳しい状況にあり、解決すべき課題が山積しております。

安定した、経済発展、市民生活の向上を確実なものとするために、与野党間のスタンスの相違を、是々非々の建設的な議論で乗り超え、市議会、市役所が一丸となり、日本一幸せあふれる石垣市づくりに取り組んでいけることを望みたいと思います。

 



『ポスト沖縄振興特別措置法について』


先月行われた、沖縄県知事選挙に於いて、現職の仲井真知事が、再選を果たしましたので、前回の一般質問に引き続き、ポスト沖縄振興特別措置法について、質問をさせて頂きます。


仲井真知事の再選により、来年度末に期限の切れる、沖縄振興特別措置法の次に引き継がれる、いわゆる、ポスト沖縄振興特別措置法制定に向けての議論が、今後、加速していくことになりますが、とりわけて、離島振興に対し、これまで以上に重点がおかれていくことは、先の県知事選挙において、仲井真知事が再三訴えておりました。


石垣市では、これまでの県知事選挙では初となる、仲井真・伊波両候補とも、八重山向けのマニフェストを作成するなど、離島振興へのこれまでにない積極性は、これまで離島のハンデに苦しめられてきた、石垣市民に、離島苦解消への大きな期待と希望を与えました。

 

これまでの沖縄振興を図る政府の特別措置法でも、私達が、離島で生きていくうえで欠かせない、離島住民の生活の根幹に関わる重要な施策が講じられてきましたが、八重山の中核都市である石垣市として、離島振興、石垣市の課題解決に、政治的にも同じスタンスにある沖縄県とどのように連携をとり、ポスト沖縄振興特別措置法を法的根拠とした、次の振興計画に、離島振興、石垣市の施策を盛り込んでいくのか、そして、石垣市役所内での取り組みについてお聞きしたいと思います。

尖閣諸島問題について』

次に、尖閣諸島問題についてお聞きします。

平成22年9月7日、尖閣諸島の日本領海内で起きた、中国漁船による海上保安庁巡視船に対する公務執行妨害事件(逮捕は8日)に於いて、日本政府は、海上保安庁による中国漁船の船長逮捕の正当性を国内外に示す極めて重要な証拠映像・記録映像を公開せず、このことにより、日本国民は、多大な不利益を被り、国際社会に対して、日本の正当性を示す機会を失いました。

中国漁船の船長を逮捕するに至る証拠映像の編集された一部映像は、その後、流出という不適切な形で公表され、中国漁船の極めて危険な違法行為と我が国の主権が侵害されている事実が、明らかになりました。

このような事件の場合、通常であれば、国民や国際社会に、証拠映像や記録映像を公開し、その正当性を示すことが必要であります。

例えば、鹿児島沖で発生した、北朝鮮工作船事件における北朝鮮工作船による海上保安庁巡視船への銃撃や海上保安庁巡視船の正当防衛射撃、工作船自爆の映像、環境保護団体シーシェパードの抗議船と我が国調査捕鯨船との衝突映像等を国内外に公開を行いました。

今回の中国漁船による公務執行妨害事件においても、本来であれば、我が国の正当性を示す上で、重要な証拠映像、記録映像を、公開すべきでありました。

石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺海域で、あのような外国漁船による違法操業や不当な危険行為が行われ、我が国の主権が侵されている状況を収めた証拠映像、記録映像の全面公開を行わない政府に対し、石垣市として全面公開を強く求めていく考えはあるのかをお答えください。



また、尖閣諸島周辺海域は、海底の地形や潮流の関係で、尖閣諸島開拓時より、恵みの海、良好な漁場とされており、石垣の本格的漁業の始まりは尖閣諸島であったと言っても過言ではないと言われております。


その良好な漁場が、他国の漁船によって侵害され、石垣市の漁業者が安心して漁を行うことが出来なくなっており、その結果、本市水産業の衰退の原因となっています。

政府は、尖閣諸島を実効支配していると言っておりますが、実際には、他国の漁船が、我が国領海内、排他的経済水域内で、圧倒的な漁船の数で、我が物顔で不当な漁を行い、他国の武装した漁業監視船まで出てきているのが現状であります。

その現状を、外交交渉によって解決していかなければならないはずの政府は、事なかれ主義でこの問題を棚上げし、他の国益を優先させていることは、国策、国の方針でもあり、その結果、尖閣諸島での漁を不当に侵害され犠牲になっている本市漁業者に対する、国の補償があることが当然だと思いますが、現在、そのような補償があるのかお答え下さい。



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