身土不二

先週18日金曜日、那覇市で財団法人南西地域産業活性化センター主催による総合安全保障フォーラム『沖縄の平和力』-在沖米軍基地問題と沖縄の国際貢献を考える-に参加してきました。


講師は、日本JC沖縄地区協議会で副会長をしていた2008年・2009年にお世話になった、軍事アナリストの小川和久先生です。

小川先生は現在、激動する国際情勢の中で、「日本の国家的安全と経済的繁栄を実現するには、国際変動要因について継続的に調査研究活動を行なうことが不可欠であり、日本の安全と繁栄を実現していく条件となる国際平和の構築に先駆的な役割を果たす事を目的」に、『特定非営利活動法人・国際変動研究所』を設立し、この非営利活動法人の理事長として、国内外で幅広く活躍されています。

今回のフォーラムでは、小川氏が橋本政権時代から鳩山政権までの間、政権アドバイザーとして政権中枢で普天間基地移設計画に関わっきた間、政治や利権、官邸内の権力争いや関係省庁の縦割りによる弊害、関係者の面子に翻弄され現在至っていることを話し、今後は普天間基地移設問題や在沖米軍基地の整理縮小、基地負担軽減を図るには、沖縄県民はヤマトンチュに期待せず、自らが現実的な安全保障体制に対する自覚を持ち、この問題を沖縄から動かさなくてはならないと訴えました。

また、普天間基地移設問題を突破口に沖縄の自立を実現する構想として、基地負担の公平化として1国2制度による、沖縄県の無税化、医療・福祉・教育の無料化で日本の未来を開き、米軍基地を活用した国際平和協力活動などの拠点として世界の平和の構築を行うことなどを提案しました。


沖縄の米軍基地問題は、コップに溢れる程の水を溢れ落ちないようにするか、全てひっくり返してしまうかの両極端の議論で硬直化しているように思えます。
もちろん、この状況に至るまでの非常に複雑な問題が絡んでいることも理解しています。
しかしながら、小川氏が指摘するように、まず沖縄県民が安全保障体制の現状を認識し、ベストの方策では無くても沖縄県民の半数以上が耳を傾けうる条件や提案を政治が示し実行していくことで、段階的に基地の整理縮小、負担軽減を図っていくことが重要だと感じました。