身土不二

昨日の石垣市議会3月定例会本会議にて、一般質問に立たせて頂きましたので、質問要旨を掲載いたします。


『所感』
3月11日に、東北地方・関東地方を襲ったＭ9.0の未曾有の大地震と巨大津波で、お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された方々にお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
 
震災後、本市において市民の方々が率先して義援金募集活動、支援物資の受付等、被災された方々への救済の輪が広がりをみせました。
活動を率先して行った方々、賛同して頂いた方々に敬意を表したいと思います。
また、本市消防本部から3名の職員、水道部技術職員1名が、そして看護士1名が、被災地で被災された方々の救難救護・復興にご尽力いただいており、本市の代表として、極めて困難な状況の中、職務を遂行していることを誇りに思います。
 



『一般質問通告についての説明』
 
1、 離島振興について
（1）　前回、前々回の議会でも取り上げました、ポスト沖縄振興特別措置法となる「新たな沖縄振興のための制度提言」で、沖縄県は離島振興について、これまで以上に積極的に取り入れております。
 
今年1月11日には、本市部課長の皆様、竹富・与那国町の担当部所の皆様を対象とした「ポスト沖縄振興特別措置法」の取りまとめ担当部所である、沖縄県企画部による、中間報告が行われ、私もその中間報告の場に参加させて頂きましたが、中間報告の離島振興政策分野には、数多くの項目が列記されておりました。
しかしながら、質疑応答では、沖縄県企画部と本市部課長との間での連携、意思の疎通がうまく図られていないように感じられ、今後の進捗状況に大きな不安を感じました。
その後、本市において、各部各課から沖縄県に対して、意見等が出されていますが、次の質問事項についてお答えいただきたいと思います。
 
ｱ、 新たな沖縄振興のための制度提言「ポスト沖振」の今後のスケジュールについて
ｲ、現在の進捗状況、取組状況はどうなっているのか
ｳ、先月には、経済団体である八重山経済人会議が、「離島振興を柱としている割には、新鮮さが無く、質的、量的にも不足感は否めない」と指摘し、「離島の肌感覚で制度提言にコミットすべき」としているが、八重山圏域の特性を生かした提言がなされているかについて
 
（2）　「離島振興」政策分野での八重山三市町の連携について
 
「新たな沖縄振興のための制度提言」の土台となっている、「沖縄21世紀ビジョン」への八重山三市町の要望事項で、三市町共通の要望事項と三市町それぞれの要望事項がありますが、三市町広域で取り組んだ方がより効果的だと思われる要望事項が幾つか見られました。
（離島フェア・高度医療患者への助成・八重山病院の改築・航空船舶輸送の低減）
 
特に、「離島船舶運賃低減」については、竹富町の要望事項となっておりますが、本市のリーディング産業である観光産業の主力商品である竹富町の島々への観光の足となる離島船舶航路は、八重山地域の道路・高速道路といっても過言ではなく、本市に本社を置く船舶運行事業者に負担をかけることなく、国・県の様々な制度等の見直しで運賃低減が図られると思うが、八重山三市町の連携はどうなっているか。


2、 観光産業への取組及び観光行政について
 
（1）　本市の組織改編に伴う、観光課の位置づけについて

現在、本市の観光産業は、これまでの好調に推移してきた状況から一転、厳しい状況に追い込まれています。国内経済の低迷等の要因もあるかと思われますが、沖縄本島の観光は、一時失速しましたが、3月11日以前までは、回復基調にあるにも関わらず、本市の観光産業は低迷を続けております。
このような中、本市では、平成23年度に石垣市の組織改編が行われるが、本市のリーディング産業である観光産業を担当する観光課が、「観光交流推進課」となります。
組織図だけでは、規模・位置づけに特に変わりがないように思われますが、名称が「観光交流推進課」となり、名称だけを見ると、観光の戦略的位置づけから後退したように思われます。
これまでの観光課から、観光交流推進課とした背景と目的、違いについて
 
（2）　これまでの観光課は、本市のリーディング産業で総合産業でもある観光産業を担当する課としての人員の規模、位置づけが弱いと思うが、組織上の職務内容と規模は適当であるか
 
（3）　新石垣空港の開港を2年後に控え、新空港開港を起爆剤にし、新たな観光構造を構築し、厳しい状況の続く観光産業の改善を図るために、観光関連企業だけに捉われず、異業種企業や島外有識者を含め、観光に関連すると思われるすべての石垣市の部・課を網羅し、市長もしくは副市長を座長とし、中・長期的観光戦略を講じることのできる、これまでに無い組織を作る必要があると思うが、当局の考えについて

 
3、 港湾行政について
 
（1）　原油価格の高騰、観光客の減少等により、石垣市と竹富・与那国町の島々を結ぶ離島航路運行事業者が、大変厳しい経営環境に直面しています。
今月5日の新聞報道でも、原油価格高騰により、離島航路3社が、燃油サーチャージで運賃を値上げせざるを得ないとしています。
今後も、現在既に東北・関東大震災の影響により団体・個人観光客のキャンセルが相次いでおり、それに加え中東情勢の悪化、リビアへの軍事介入などにより、原油価格はさらに高騰し不安定になることが予想されます。
本市と竹富町の島々を結ぶ航路は、竹富町の方々のみならず本市の生活路線であり、観光産業の主力商品でもあります。いわば、八重山の海の基幹道路・高速道路と位置づけてもよろしいかと思います。
その基幹道路でもある航路の値上げは、生活に大きく影響し、観光産業にも多大な影響を与えてしまいます。
また、離島航路運行事業者は、本市に所在する企業であり、大勢の石垣市民を雇用し、事業者が本市に納める公租公課や利用料は、本市財政に大きな影響与えます。
その事業者が、厳しい状況に直面していることから。
 
ｱ、  事業者の公租公課、施設利用料の減免について可能かどうか
ｲ、  船舶給水料金の価格設定について
ｳ、  本市所在の運行事業者への船舶給水料金の減免措置が可能かどうか
ｴ、  本市所在運行事業者と本市外事業者と船舶給水料金の価格設定を区別する事が可能かどうか
 
 
（2）　石垣市港湾計画の改定時期と進捗状況について
 
平成14年策定された現在の港湾計画から、平成23年度で10年目を向かえ、次の港湾計画を策定する時期に来ていると思うが、現在の進捗状況について。


 
4、  石垣市風景計画について
 
（1）　本市は、平成18年1月に沖縄県内初の景観行政団体となり、「石垣市風景計画」を策定いたしました。
平成23年度で、景観行政団体となり5年が経過いたしますが、計画策定当初は、市民や設計業者、建築業者などへの理解、周知が徹底されておらず、トラブル等もありました。
風景計画の策定は、本市の景観の保全、乱開発を防ぐという観点では意義あるものと思いますが、一方で規制ばかりが先行してきた感も否めません。
これまでの検証結果を踏まえ、当局として今後の方向性と運用のあり方について。
 
（2）　これまでの検証を行い、改善すべき点も出てくると思いますが、見直しを予定しているのかどうか。
 
（3）　この風景計画をさらに改善すべきところは改善し、市民の理解を得て今後も推進していく為には、この計画自体を地域産業とリンクさせていくことも必要かと思うが。