2006/05/29 15:19:18 |
全般 |
北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのご両親、横田滋・早紀江御夫妻が、7月に石垣島で講演会を開催することになりました。 国際ソロプチミストが中心となり、八重山JC、石垣ロータリークラブ、八重山ライオンズクラブ、石垣市商工会、PTA、他、多くの団体による共催事業となります。 横田御夫妻は、日本全国を飛び回り、北朝鮮に拉致された被害者の救出を訴えていますが、まだ沖縄と青森では拉致被害者を救出を呼びかける催しを開催したことがないということで、石垣島出身の元外務省外務事務次官、砂川昌順氏の計らいで今回の横田御夫妻の講演会を開催することになりました。 日本国民のひとりとして、ひとりの人間として、そして親として、決して他人事として扱ってはならない「北朝鮮拉致問題」を真剣に考えて頂きたいと思います。 沖縄振興計画後期における課題と展望に関する基礎調査 Part2 ○文化の面で言えば、若い人が地域の文化・芸能に取り組むことが多くなっている。青年会活動も以前より活発になっていると聞く。地元の三線を弾くことが多くなっている。外に誇れる芸能文化がないと一級の観光地となり得ない。そういう意味で非常にいいことだと思う。 ○当所では15年前から国際化に取り組んでいる。今後、地方分権、地方主権の流れ、あるいは三位一体改革等によって、地方が自立していかなければならないと言われている中にあって、今の沖縄、八重山の経済状況を見た場合にインフラ整備中心の第3次振計から自立できる産業構造を作っていこうという振興計画に変わったが、まだ、公共事業に頼っている状況である。公共投資が減っていく中でそれを補うリーディング産業としての観光業は価格競争の中にあって、質の高い高付加価値の観光に持っていくことができておらず、好調とはいっても市民生活の向上までには至っていない。人材の育成、ブランド化と並んで国際化も重要である。台湾は以前からそうだが、中国の沿岸部、韓国は非常に経済力がついてきて、観光に対する考え方がほぼ日本人に近い価値観を持つようになっている。競争が激しい国内だけに目を向けるのではなく、地の利を活かした近隣外国からの観光客を誘致し、日本の観光地という捉え方ではなく、アジアの第一級の観光地となり得るような地域づくりをしていかなければならない。そういう問題意識の基に、2005年6月18日、当所が石垣市において「国際観光都市推進フォーラム」を主催した。また、15年前、台湾から来る観光客はショッピングがメインであったが、最近のクルーズ船で来る台湾の観光客は、観光地めぐり、ダイビングがメインである。「国際観光都市推進フォーラム」の一環として、台湾からクルーズ船で来る観光客に対してアンケート調査を実施したが、その結果、5年前と比べて消費する額が2倍になっていることが分かった。外国人を入れる体制づくりが大切だが、言葉の問題、商慣習の問題など、外国人のニーズに対応できない課題がある。世界で展開しているリゾートホテルチェーンである地中海クラブの「クラブメットカビラ」では、一昨年、台湾から独自にチャーターで観光客を入れている。収益等において展望が明るいということで、次は韓国から入れることを計画している。しかし、現在の石垣空港は国内線専用の空港であり、海外の観光客を入域させるためには、税関、入管等のCIQ施設がないので、県、石垣市、経済団体で仮の施設をつくろうと計画している。そうすれば、チャーター便にも対応しやすくなる。 ○三位一体改革など構造改革で地域に直接目に見えて影響が出ているということはない。観光は好調、建設は民需があり、逆に人手が足りない。構造改革には危機感を持たないといけないが、行政はひしひしと感じているものの、目先の忙しさで市民生活ではまだまだ対岸の火事と捉えているのではないか。 ○沖縄本島は基地が大部分を占めている。八重山は基地がないため、沖縄らしい本来あるべき発展が遂げられていると考える。沖縄は基地関連の予算でゆがんだ経済構造になっている。 ○沖縄を代表する経済界のほとんどが既得権益とか、復帰前後の政策に守られている。彼らが沖縄を代表する経済界の声ということでマスコミにも登場し、政府とともにそういった人の声を中心に振興策が構築されている。 ○1次から3次の振計では本土の優良企業の誘致ということが柱にあったが、すべてうまくいかなかった。今一度、そういうものに取り組んでみる必要があるのではないか。金利面でも、沖縄の地銀は、日本で1番高い金利設定がなされている。振興策の一環なのか分からないが、本土の都市銀行は沖縄に入ってきていない。昨年開催した事業で日本銀行の担当者へサポートに来てもらった時に、一番高い金利を払っているのは沖縄県民なのに沖縄の人はなぜ誘致しないのかと言っていた。「セカンドハウスローン」のようなメニューは地元銀にはないため、移住者は本土銀行のローンを使っている。本土の優良企業が、ここで事業を展開しようと地域の銀行と付き合おうと考えても地元銀行は相手にしない。公庫しか窓口がない。企業誘致では銀行は不可欠であり、金利面での取組をもう少しした方が良い。
コメント(0) |
|
| ▼このメッセージへのコメント一覧 |
| コメントはありません。 |




2006/05/29 15:19:18