敷引特約の有効性
 2011/07/26 17:06:31 |
 日常 |  全般 |
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クロシマです。毎日滴るような汗を拭きながら、
どうにか痩せることなく過ごしております。 沖縄の日差しはとても強く、帽子をかぶらないとすぐにボーっとします・・・ 皆様外に出る時はお気を付けくださいね。 さて、今日は賃貸借契約での退室時に一番トラブルに発展する 可能性が高い敷金の取り扱いについてのお話。 私自身も（社）沖縄県宅建業協会の不動産相談員として委嘱を受け、 八重山地区の不動産全般にかかる相談を受けております。 その関係上、敷金の取り扱いには十分気をつけておりますし、 管理物件その他についてもオーナー様には極力お返しするよう、 また、入居者様については契約時に特約や重要事項説明の中で ご説明をさせて頂き、納得頂いてからのご入居をさせていただいております。 去った12日に出た敷金のについての敷引最新の判決がありますので、時間のある方は ご一読くださいネ。 日管協メールマガジン−−−− 敷引特約が消費者への過重な負担を禁じた消費者契 約法に照らし無効かが争われた訴訟の上告審判決で、 最高裁は7月12日、特約は有効との判断を示しました。 本件について、亀井英樹弁護士（当協会顧問）のコメント をご紹介します。 ---------------------------- 今回の最高裁判決は、3月24日の最高裁判決とほぼ同 様の結論であると思いますが、以下の点について特徴が あると思います。 １ 消費者契約法との関係 敷引特約が契約書に明記されていれば、賃借人は明 確に認識しており、敷引額が賃料の額に照らして高額で ない限り消費者の利益を一方的に害することにはならな い。 ２ 敷引額の程度 本件では賃料の3.5倍程度であるから高額に過ぎるも のではなく、消費者契約法10条に違反しない。 以上のとおり、今回の最高裁判決では、敷引額として 賃料の3.5倍程度では消費者契約法10条に違反するよ うな高額過ぎるものではないと判断した点で、敷引特約 の有効性の範囲について一定の判断基準が示された と考えられます。 ----------------------------  コメント(0) トラックバック(0) |
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